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銀行は絶対安心？

住宅ローンを借りるには、まずは銀行で、とのイメージがまだまだ強く、最近では銀行の住宅ローンは金利も下がり、さらに審査に通らない方が少なくなり、利用しやすい状況になってきているようです。

バブル経済崩壊後、破綻しそうな銀行が公的資金の注入により救われたのを見て、ある種の安心を覚えた方も多くおられるのではないでしょうか？　しかしながら経済の自由化が加速度的に進む現在では「この次」どうなるかは予測できません。結局のところ銀行も企業も倒産リスクがあります。

時折、経済関連のニュースで話題になる「企業の格付け」ですが、今や企業の信用度を測る重要な指標とされています。代表的な格付け企業によれば、日本の代表的なメガバンクがより、民間企業であるモーゲージバンクの方が、上の信用を与えられているケースも見受けられます。つまり「銀行＝安心」の図式は、もはや絶対的ではなくなっていることを意味しています。

安心面以外でも、魅力的な住宅ローン商品が銀行以外の民間企業から続々と提供されている中で、可能性を放棄するのは将来における大きな損につながるかもしれません。そこでこのページでは銀行以外のいろいろな選択肢をご紹介します。

【参考】格付種別
aa	極めて優れている。［投資適格］
Aa	総合的に優れている。［投資適格］
A	元利支払いの確実性は認められるが、将来、ある時点において債券の安全性を低下させるようなことが起こる可能性がある。［投資適格］
Baa	中級と判断される。［投資適格］
Ba	投機的な要素を含むと判断される。将来の安全性に不確実性がある。
B	好ましい投資対象としての適性さに欠ける。
Caa	安全性が低い。債務不履行に陥っているか、元利支払いを困難にする要素がある。
Ca	非常に投機的である。債務不履行の状態にあるか、重大な危険性がある。
C	最も低い格付け。有効な投資対象となる可能性は低い。

※AaからCaaまでの等級に１～３の付加記号を適用
※同一等級内での相対的位置付け（１は上位、２は中位、３は下位）を示す。
※↓は格下げの方向で見直し中、↑は格上げの方向で見直し中であるという意味。

民間ローンと公的ローン

住宅ローンには銀行、信託銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫など民間の金融機関による「民間ローン」と、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）や自治体などによる「公的ローン」があります。

利用条件や資格が厳密に定められた公的ローンに比べ、民間ローンは利用に際しての条件や資格などの制限は比較的緩やかでその種類・内容は豊富です。金利が年２回見直される変動金利型と、一定期間金利が固定される固定金利期間選択型が現在の主流になっています。

【民間ローン】主な種類と特徴
借入先	住宅ローンの特徴
銀行、信託銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫	各金融機関で、退職金一括返済ローン、育児休業付きローンなど内容に特色があります。取引の実績に応じて、金利など優遇される場合があります。信用金庫、信用組合、労働金庫では、勤務していること、営業地域に居住していること、会員又は団体会員の構成員であること等が条件となる場合があります。
保険会社（生命保険・損害保険）、ノンバンク（クレジット・信販会社など）	住宅メーカーや建設業者などとの提携ローン。
社内融資	勤務先の企業によっては、他の民間ローンより有利な場合があります。辞職する時に一括での返済が必要とされるのが一般的です。

【公的ローン】主な種類と特徴
借入先	住宅ローンの特徴
自治体	全国で一部の都道府県や市町村などの地方自治体が行う融資です。「融資あっせん」「直接融資」「利子補給」の方法があります。利用の内容や条件、金利は自治体によって異なります。ほとんどの自治体で、収入が一定以下であること、住民税を滞納していないこと、などの条件が定められています。
財形	一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄などをしている会社員、公務員を対象に、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）や雇用・能力開発機構が行う融資。勤務先で１年以上継続した50万円以上の財形貯蓄があることなどが条件。 5年固定金利型。貯蓄残高の10倍（上限4000万円）まで利用が可能です。長期固定金利の住宅ローン「フラット35」との併用が可能です。