ファイナンシャルプランナーがライフプランから住宅ローンの借り方や見直しを提案する住宅ローンドットネット

フラット35という名前の住宅ローン商品は、都市銀行をはじめ、地方銀行、その他の様々な金融機関で扱われています。前年度の年収で判断されることや、8,000万円を上限に購入価額の100％の融資が受けられること、保証料や繰上げ返済手数料が無料といった、様々な工夫が施され、利便性が向上しています。

35年の長期固定のため、返済計画が立てやすく、金利上昇局面においては変動リスクを受けにくいといったメリットがありますが、反面金利下降局面においては、高水準の金利で借り続けなければならないといったリスクも考慮しておく必要があります。
対象物件も、適合証明の交付が可能な物件となり、範囲が狭まりますが、ご本人については前年度収入に対しての返済比率で審査されるため、会社経営者（役員を含む）や転職されたばかりの方等にはお勧めできます。
窓口となる金融機関によっては、会社経営者（役員を含む）は決算書等の提出を求められることがあります。

フラット35と自行の住宅ローンを組み合わせた住宅ローン商品を展開している銀行もあり、変動金利とフラット35を組み合せたり、フラット35の利点（保証料無料、繰り上げ返済手数料無料）と、民間金融機関の利点（団体信用生命保険料の別途負担がない）を享受できるようにもなりました。

フラット35の返済比率※は前年度の年収が400万円未満の方は、30％、400万円以上の方は35％となっており、実際に金融機関は返済額がその範囲に収まっているかを重視してチェックします。
※返済比率…年収に占める年間の総返済額の割合。
フラット35で借入予定の返済額はもちろん、現在お借入中のオートローン等も含みます。

毎月の返済額を確実に把握するためにも、基準としてのフラット35の借入をシュミレーションを行い、検討中のローンにおいて、無理のない返済が可能かどうかをチェックするようにしましょう。

上に挙げた例のように、年間返済額は136万7,436円なので、他に借入がない場合、年収500万円に占める返済額の割合は27.34％となり充分範囲内に収まっています。しかし、同じ収入額で、その割合が35％を超える、つまり年間返済額175万円を超える場合は借り過ぎと判断され、承認は得られません。

住宅金融公庫が廃止以前の2003年当時、フラット35は住宅ローン事業の中核を担うことを期待されていたのですが、利用者はそれほど増えることはありませんでした。その後、利便性の向上を図るために、多くの改良、積極的な条件緩和が行われ、2006年の夏には、ついに利用件数が10万件に達しました。

敷地面積の原則100m²以上という制限もなくなり、住宅規模も、一戸建住宅などの場合で、住宅金融公庫の場合は80m²以上だったのが、フラット35では70m²以上となり、同じくマンションの場合、50m²以上から30m²以上に下げられています。都市部の1K程度のマンションや狭小住宅でも、融資が受けられるようになった、というわけです。

フラット35は、長期間の金利上昇のリスクがないかわりに、もし金利が全然上昇しない場合、もしくは反対に下がってしまった場合には、そのメリットを活かせなくなります。それ以外にも、申し込みに際してや、借入額、手数料などのメリットだけでなくデメリットが存在します。