住宅ローンとは
不動産取得のために金融機関が行う資金の貸付を住宅ローンといいます。不動産を抵当に入れることで、資金が貸付られます。住宅ローンは公的機関が行う公的ローンと、民間金融機関が行う民間ローンに大別されます。
公的ローンの中心的な存在は住宅金融公庫でしたが、バブル経済崩壊後に到来した低金利時代に利用者が減り続け、平成19年4月に廃止されました。その後、独立行政法人の住宅金融支援機構に一部事業と資産が引き継がれ、民間金融機関と提携した「フラット35」を登場させました。現在では「フラット35」は、以前の住宅金融公庫に代わる、住宅ローンの主流となっています。
住宅ローンは人生の3大資金のひとつ
「教育資金」「老後資金」、そして「住宅資金」の人生の3大資金といわれる資金をいかにして準備し、また返済していくかが、将来にわたるよりよい人生設計を考える上で、とても重要な要素です。
つまり、「住宅資金」以外にも、大きなお金が必要となることを充分に考慮した上で、計画性をもって、住宅選びと住宅ローンの選択をすることが、とても大切ということです。そのためにも。個々の状況やニーズにあった住宅ローンの選択には、商品毎の違いや、特徴を理解しておく必要があります。
返済計画はライフサイクルに基づいて
長期の住宅ローンを利用する場合、日常の生活費以外に必要となる大きな支出は、ライフサイクルの中でどのように発生し、変化するかを予測しなければなりません。
例えば、お子さんの教育費は、進学するにつれ増加していきます。平成16年度の文部科学省「子どもの学習費調査」によると、幼稚園から高等学校まで、全て公立の場合であっても、教育費の総額は約532万円で、さらに公立と私立の差は2.0倍〜2.7倍と統計結果が出ています。
収入面の変化にも充分な配慮が必要です。終身雇用制度や年功序列が崩れてしまった現在は、経済的に先が見えにくい状況です。社会情勢の変化に伴って、賃金体系の劇的な変化が訪れるかもしれません。そのためお給料のベースアップやボーナスの増加を前提に立てた返済プランはリスクが高いといえます。同じ理由で退職金や退職後の収入に頼る返済プランを立てるのも避けた方がよいでしょう。
また、夫婦共働きの場合、出産・育児に伴う休職の必要が出たり、退職するなどで収入が大きく減ることを充分に考えておく必要があります。
