住宅ローンとは、本人及びその家族が居住する住宅・土地の購入、住宅の新築、増築、改装、底地の買取資金、またその際に発生する諸費用をまかなうために融資するローンです。

金融機関によって名称や取り扱いが異なりますが、広義の住宅ローンには、目的に合わせ、以下のような商品が用意されています。

『住宅ローン（購入・新築）』
『諸費用ローン』
『リフォームローン』
『買い換えローン』
『借り換えローン』

※通常不動産会社や金融機関がいう住宅ローンは、新規の借入の『住宅ローン（購入・新築）』を指します。

住宅の購入は、人生において最大の買い物といえます。数千万円の資金が必要です。もし、現金一括でしか購入できないとしたら、限られた方しか住宅購入はできないでしょう。住宅ローンは一般の方が住宅購入しやすくするための力強い味方です。現在では公的機関や民間金融機関から、様々に特徴をもった魅力ある住宅ローン商品が数多く提供されています。

ただし、住宅ローンは選択次第で数百万円単位で返済額が変わることは珍しくありません。同じ物件を購入しても、返済額に数百万円の差がつく可能性があるのです。つまり、この住宅ローンの組み方で、人生設計は大きく変わるといえるでしょう。

現在と将来におけるご自身やご家族のライフスタイルに合った住宅ローン選びには決して妥協せず、充分に検討し、利用するようにしましょう。

日銀によるゼロ金利政策が平成18年7月に解除となりました。基準金利の復活により住宅ローンの金利も改定されました。貯金があれば、金利が上がると、利息分は家計のプラスになりますが、住宅ローンのように借入がある場合は、利息分の支払いが増加することを意味します。

ゼロ金利政策解除の前年から住宅ローンの金利は、その解除の噂が増えるにつれ上昇傾向にありました。例えば、現在において長期固定金利の中心的な存在である「フラット35」は、2％台中盤から約3％に、大手都市銀行の短期固定金利は2％台前半から2％台後半に、どちらも金利が約0.5％も上昇しました。0.5％というと、わずかな数値変化に見えますが、住宅ローンにおいては金利が0.5％違うと、総返済額は数百万円単位で変わってくるのです。

今後も、金利は緩やかな上昇傾向にあると考えられています。住宅の購入、つまり住宅ローンの利用を考えている方は、金利の動向に注意するようにしましょう。

住宅ローンを借りるには、まずは銀行で、とのイメージがまだまだ強く、最近では銀行の住宅ローンは金利も下がり、さらに審査に通らない方が少なくなり、利用しやすい状況になってきているようです。

バブル経済崩壊後、破綻しそうな銀行が公的資金の注入により救われたのを見て、ある種の安心を覚えた方も多くおられるのではないでしょうか？　しかしながら経済の自由化が加速度的に進む現在では「この次」どうなるかは予測できません。結局のところ銀行も企業も倒産リスクがあります。

時折、経済関連のニュースで話題になる「企業の格付け」ですが、今や企業の信用度を測る重要な指標とされています。代表的な格付け企業「ムーディーズ」によれば、日本の代表的なメガバンク三菱東京UFJ銀行は「A1」に対し、民間企業であるGEジャパン・ファンディング（GE Money）は「Aaa」と、上の信用を与えられています。つまり「銀行＝安心」の図式は、もはや絶対的ではなくなっていることを意味しています。

時折、経済関連のニュースで話題になる「企業の格付け」ですが、今や企業の信用度を測る重要な指標とされています。代表的な格付け企業によれば、日本の代表的なメガバンクがより、民間企業であるモーゲージバンクの方が、上の信用を与えられているケースも見受けられます。つまり「銀行＝安心」の図式は、もはや絶対的ではなくなっていることを意味しています。

安心面以外でも、魅力的な住宅ローン商品が銀行以外の民間企業から続々と提供されている中で、可能性を放棄するのは将来における大きな損につながるかもしれません。そこでこのページでは銀行以外のいろいろな選択肢をご紹介します。

住宅ローンには銀行、信託銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫など民間の金融機関による「民間ローン」と、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）や自治体などによる「公的ローン」があります。

利用条件や資格が厳密に定められた公的ローンに比べ、民間ローンは利用に際しての条件や資格などの制限は比較的緩やかでその種類・内容は豊富です。金利が年２回見直される変動金利型と、一定期間金利が固定される固定金利期間選択型が現在の主流になっています。

民間金融機関が住宅ローンを融資する方法に、２種類あることをご存知でしょうか？

■保証会社付融資と■プロパー融資です。

保証会社付融資とは、金融機関の債権（融資する住宅ローン）を保証会社が保証するシステムで、融資を行なうのは金融機関ですが、それを保証するのは保証会社ですので、審査及び抵当権の設定は保証会社が行ないます。

万が一返済不能に陥った場合は、保証会社は金融機関に対して弁済し、借主（住宅ローン申込者）に対して求償します。

保証会社付の住宅ローンの申込みをすると、諸費用の中に保証料という項目がありますが、これは、保証会社が債権を保証する際の手数料のようなもので、外枠方式（一括前払い）と内枠方式（金利に約0.2％上乗せし、分割後払い）を選択できます。

プロパー融資とは、自社で融資業務一切を行なう融資です。
審査、抵当権の設定も申込み先の銀行が独自に行ないます。

保証会社への保証料がないため、銀行への諸費用は安く抑えられますが、手数料が大手都市銀行と比較して割高な銀行もあります。

団体信用生命保険とは、保険契約者並びに保険受取人が銀行となる生命保険で、加入者（住宅ローン申込者本人）が死亡または所定の高度障害状態となった場合に、以後の住宅ローンの債務返済が不要となる生命保険です。