リフォームローンには、対象となる不動産に対して抵当権を設定する『有担保型』と、抵当権を設定しない『無担保型』があります。
都市銀行のHPを見てみますと、みずほ銀行と三井住友銀行が原則不要、三菱東京UFJ銀行とりそな銀行は不要と記載されています。

『無担保型』リフォームローンは、資金使途に“本人または親族の居住用住宅の増改築や改装資金”とあり、住宅ローンと同種と思われがちですが、ローンの種類としては『フリーローン』と同列に扱われており、HP上でも『教育ローン』や『オートローン』と同じカテゴリに掲載している金融機関もあります。
無担保で保証料がなく（金利に含まれる内枠方式）、団体信用生命保険にも加入できますので、500万円までのリフォームでしたら、使い勝手が良さそうですが、当然のことながら、既存の住宅ローンの残債がある場合は、毎月の返済額が増えますので、注意してください。

担保の有無や融資金額の上限以外に『無担保型ローン』と『有担保ローン』の違いはなんでしょう。
銀行の窓口で違いを聞いてみたところ、『無担保ローン』はキッチンや浴室、トイレのリフォームといった500万円程で可能な小口案件を対象としており、『有担保ローン』は増築や改装等の大口案件を対象としているようです。

『有担保型』リフォームローンの対象となるような大口のリフォームについては、場合によっては住宅ローンを利用することも可能とのことですので、どのみち抵当権が設定されるようであれば、金利の低い住宅ローンを利用したほうが有利ですね。
但し、購入時の住宅ローンに残債がある場合、リフォームに利用する住宅ローンの抵当権は後順位となりますので、新規の金融機関では断られる可能性があります。
その場合は、まず既存の住宅ローンを利用している金融機関に問い合わせることをお勧めします。

リフォームローンはフラット35でも取扱があります。
フラット35のリフォームローンへ

『中古住宅を安く購入してリフォームして住みたい！』

様々な雑誌で特集が組まれ、最近では、このような方が増えてきました。
当然ですが、購入しリフォームをするということになると、購入に係る費用（物件価格＋諸費用）と、更にリフォーム費用が必要です。

この場合、資金調達の方法としては、
『自己資金（現金）』
『住宅ローン（借入）』
『諸費用ローン（借入）』
『リフォームローン（借入）』
の４つが上げられます。
どの部分を自己資金で賄い、どの部分をローンで賄うか、また、どの部分にどのローンを使うかが悩むところですが、ローンを利用するなら、条件のよい住宅ローンの比率を増やしたほうが得策ですね。
リフォームの見積を提出することによって、リフォーム費用を住宅ローンで融資するという金融機関もありますので、金融機関選びのポイントとなります。

現在のお住まいを、ローンを利用してリフォームをされる場合、リフォームの規模によって利用するローンが変わってきます。

キッチンや浴室、トイレの交換といった部分的なもので、およそ500万円以下で済むリフォームであれば『無担保のリフォームローン』で可能ですし、間取りの変更や設備の一新等500万円を超えてしまうような大規模なリフォームであれば、スーパーリフォームローン（無担保・有担保）を利用することになります。

▽民間金融機関のリフォームローンの比較へ▽

また、現在のお住まいをローンで購入され、リフォームする時点で残債がある場合は、まずはその金融機関に相談することが賢明です。特に有担保のリフォームローンについては、既存の住宅ローンに対して後順位の抵当権となりますので、新規の金融機関ですと嫌がられることがあります。
また、既存の金融機関だと、返済の実績を評価してもらえますので、実績によっては金利の優遇を受けられることがあります。

既存の住宅ローンがある方は、さらにリフォームローンを利用すると、毎月の返済額が増えますので、事前の資金計画は必須です。

2009年の税制改正により、リフォームローンに対する住宅ローン減税の適用条件が緩和されました。 改正前は、居住している住宅に対して行うリフォームが要件でしたが、改正後は、居住前に行うリフォームであっても、その後6カ月以内に居住すれば適用されることになりました。
中古住宅を購入してリフォームをする方も、適用が受けられるようになったということです。

住宅ローン控除を受けるには、居住を開始した年分から以下の必要書類を添付して、確定申告をする必要があります。
給与所得者の場合、最初の年に自ら確定申告を行なえば、翌年以降は会社が年末調整で精算してくれます。
確定申告は、居住する住所地の所轄税務署で、居住した翌年の2月16日から3月15日までの間に行なうのが原則ですが、還付申告は1月1日から行なうこともできます。
また、確定申告の期限が過ぎてしまった場合でも、還付申告は5年以内であれば、申告することができます。

リフォームローンはフラット35でも取扱があります。