マイホーム購入の際、資金が足りずに援助を親から受けた場合、全て子の名義として登記すると、親から子へ金銭が贈与されたと見なされてしまい贈与税がかかってしまいます。税金の払い方は登記上の名義を誰のものにするかによって大きく変わります。不必要な税金を払わずに済む方法を考えてみましょう。

親と子、それぞれが出資した金額とは関係なく、単純に持分を1/2ずつにすると、高い金額を出した方 (この場合は子) から、低い金額を出した人 (この場合は親) への贈与と見なされて、上記の例では231万円の贈与税がかかるようになります。

また、相続の前渡しの形をとった親から子への贈与の場合には贈与税の特例として「相続時清算課税」制度があり、この制度を利用することで最大3,500万円まで贈与税が課税されずに済みます。ただし、この制度は将来の相続の一環であるもの、とされているので、しかるべき手続きを必要とします。また、相続税のことを考えた場合には、その効果が乏しいケースもあるので、実際にこの制度の利用を考える場合は、自分たちだけで判断せずに専門家に相談されるほうがよいでしょう。

正式には『住宅借入金等特別控除』といいます。新築・中古住宅の購入や、リフォームなどを住宅ローンを利用して行った場合、一定要件を満たしていると、10年間（平成19年・20年に居住開始した分には10年または15年を選択）所得税から最大600万円（長期優良住宅の場合。一般住宅は最大500万円）の控除が受けられます。また、所得税で控除しきれなかった額は、最高97,500円を限度として、翌年度の住民税を減額できます。入居の翌年には必ず確定申告をしましょう。

入居を始めた翌年2月16日から3月15日の間に税務署にて申告手続きをします。給与所得者で年末調整を受けている場合は、2年目以降は住宅ローン控除が年末調整に組み込まれるので、申告が必要なのは1年目のみになります。

住宅ローン控除は、その年の所得税額が上限になります。仮にローン残高が基準以上であっても、所得が少なければ、満額の控除は受けられません。例えば住宅ローン残高3,000万円の場合は、控除額は30万円になりますが、満額を受け取るためには、所得税が30万円、つまり課税所得が300万円以上必要です。

共働きなどの理由で、夫婦で購入費用を出し合う場合は、登記上の名義を出資額の割合に応じて配分します。そうすれば、贈与税が発生しないだけでなく、お互いが住宅ローン控除を受けられるというメリットがあります。

2008年の住宅ローン控除の制度だと、ローン残高2000万円以下の部分に対し1年目から6年目は1％が、7年目から10年目は0.5％が適用され、10年間にわたって還付されます。例えばローン残金が3,000万円あると、当初は年間30万円が控除されることになります。

仮に購入物件が夫のみの名義で、夫の所得税額が20万円であるとすれば、当然ながら20万円が控除の限界になるので、残り10万円の還付を諦めることになります。

もし妻にも夫と同じくらいか近い収入がある場合だと、夫と妻の共同名義にすれば、15万円ずつの控除になる、というわけです。夫だけで考えると控除額が減ってマイナス5万円になりますが、そうした場合、合算でプラス10万円の得になります。ただし、夫婦それぞれの年収により、住宅ローン控除の効果があまりない場合もあるので注意が必要です。

住宅ローン控除は5年間さかのぼって請求することができるので、申請を忘れていた方は確認してみましょう。

※平成19年または平成20年を入居対象とする住宅ローン利用者は、住宅ローンの控除期間を「最長10年」または「最長15年」のどちらか有利な方を選べます。
※住宅ローン控除は所得税が対象で、住民税は対象になりません。